領収書の訂正方法|宛名や日付を書き間違えた時の対応は?訂正時の注意点を解説!

代金の支払いを証明する「領収書」は、企業の経費精算や税務署での確定申告に利用される重要な書類のひとつです。
そんな領収書に書き間違いがあった場合、みなさんはどのように対応していますか。
今回は、そんな領収書の「訂正」について解説していきます。
領収書の自己修正は、最悪の場合、罪に問われるかもしれない非常に危険性の高い手段です。
領収書の書き間違い自体はよく発生することなので、この記事から訂正時のリスクや正しい対応方法についてしっかり学んでおきましょう。

領収書の書き間違いへの対応

領収書の書き間違いを発見した場合、いったいどのように対応すればよいのでしょうか。
まずは、領収書の書き間違いへの正しい対応方法について解説していきます。

まずは再発行の可否を確認する

受領した領収書に書き間違いを見つけたら、まずは発行側に再発行の可否を確認しましょう。
領収書の再発行は、代金を支払わずに領収書を発行させる「二重発行」として不正に使用される可能性があることから断られることが多いですが、書き間違いの場合は発行側の過失でもあるので、比較的対応してもらいやすいケースです。

再発行の依頼をする際は、書き間違いのあった領収書を発行側に渡して二重発行のリスクを避けるなど、発行側が依頼に応じやすくなるような対策をとると良いでしょう。

なお、領収書の再発行に関して詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
関連記事:領収書の再発行は可能か?紛失時の対応や依頼された時の注意点を解説

領収書の訂正にはリスクがある

領収書の自己修正はリスクが非常に高く、できる限り避けたほうが良いでしょう。
毎年の確定申告の際に税務署でおこなわれる税務調査では、場合によっては疑わしい領収書の「筆跡調査」が実施されることもあるそうです。
領収書の自己修正が判明した場合、税務署に提出した領収書を受理してもらえないばかりか、領収書の「改ざん」の疑いをかけられてしまうおそれがあります。
領収書の改ざんは懲役刑が課される立派な「犯罪」ですので、そういった意味でも領収書の受領側が間違いを訂正することは避けるべきです。

領収書の訂正の仕方

ここでは、領収書の訂正方法について、各項目ごとに紹介していきます。
訂正した際のリスクをしっかり確認したうえで、必要な場合のみこれらの手段をとるようにしてください。

宛名

領収書を企業の経費精算や税務署で使用する場合、「宛名」は必ず記入すべき項目のように思えますが、実はそんなことはありません。
金額が小さい領収書は正式な書類として認められるケースが多いので、まずは企業の担当部署や税務署に確認を取りましょう。
領収書の金額が高額で宛名が必要な場合、もしくは宛名が間違っている場合は、領収書の発行元に訂正や再発行の依頼をしてください。

日付

領収書における日付の項目が間違っていたり、不足していたりした際は、発行元に訂正や再発行の依頼をかけます。
このとき、代金の支払いをおこなった日を証明できる書類を持参することで、訂正や再発行に応じてもらいやすくなるでしょう。

ちなみに、領収書では、日付の項目はあまり重要視されていません。
領収書は「商品の代金を受け取った」という事実が何よりも重要であるためです。
支払金額が少額の領収書の場合は、日付が異なっていたり、空欄だったりしても有効な書類として認められるケースがあるので、事前に確認しておくと不要な手続きを取らずに済むかもしれません。

金額

領収書を発行する際に、もっとも重要な項目が金額です。
宛名や日付に関しては、少しのミスであれば有効な領収書として認められることもありますが、金額に関してはそうはいきません。
仮に、誤った金額が記載された領収書を提出してしまうと、先方に受領してもらえないだけでなく、領収書の改ざんをおこなったとして発行側と受領側双方が罪に問われる可能性もあります。
そのようなリスクを避けるためにも、領収書に記載された金額が実際の支払金額とずれていた場合は、必ず再発行か訂正をおこなうようにしてください。

なお、金額の欄は、先頭や末尾に「¥」や「ー」などの記号を記入するなどの細かいルールが多く、非常に間違いの起こりやすい項目です。
発行側はもとより、領収書の受領側も受け取ったタイミングで誤りがないかきちんと確認しておくと良いでしょう。

領収書を訂正する時の注意点

領収書の訂正は、リスクの高いある種危険な行為です。
基本的には発行側に再発行を依頼するべきですが、どうしても訂正対応が必要な場合は以下のポイントを事前に確認しておきましょう。

訂正印の利用

領収書の訂正方法は、一般的なビジネスマナーとおなじく「二重線+訂正印」です。
いずれかが不足していた場合は、正しい領収書として認められない場合があるので、気をつけて確認をしましょう。
なお、訂正印は対応した方の個人印で構いませんが、会社の角印があればより望ましいです。

やってはいけない訂正方法

書き間違いの箇所を修正液や修正テープで訂正するのはNGです。
正式な書類として認められない可能性があるので、絶対に避けてください。
また、領収書の記入に消せるボールペンを使用することも、記入後の修正を何度もおこなえてしまうことから禁止となっています。

領収書の書き間違いを未然に防ぐには

この項では、領収書の書き間違いを未然に防ぐポイントについて紹介します。
事前にしっかり対策をとって、訂正や再発行にかける時間や労力を少しでも軽くしましょう。

下書きをもらう

領収書の発行側に事前に下書きを書いてもらい、その内容を確認することで領収書への書き間違いを防ぐことができます。
発行側にとって、領収書の下書きは少し手間となってしまうため、支払金額が高額な場合など、正確な記入が必要なタイミングで依頼するようにしてください。

名刺をもらう

領収書の宛名を正確に記載してほしい場合は、領収書の発行側にあらかじめ名刺を渡しておくと良いでしょう。
名刺には、領収書の宛名部分にあたる社名が正確に記載されているため、事前に渡しておくことで、社名は平仮名か漢字なのか、のように発行側が正しい表記を確認しながら記入することができるようになります。
発行側・受領側双方に手間がかからない方法なので、普段から実行できる対策ですね。

領収書の訂正は慎重におこなおう

今回は、領収書の訂正について解説しました。
領収書の訂正は、不正を疑われるリスクが非常に高いです。
税務調査で自己修正が発覚した場合、罪に問われる可能性もあるので、領収書の書き間違いを発見したら、発行側に再発行を依頼するなど他の対応方法を検討しましょう。
また、領収書の訂正や再発行には、発行側と受領側双方に手間や負担がかかります。
余計なコストをかけないためにも、領収書の発行側にあらかじめ名刺を渡しておくなどの対策をとって、領収書の書き間違いを未然に防ぐようにしてください。

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