領収書と領収証の違い│正しいのはどっち?使い分けについても解説

領収書と領収証は、非常に似ている言葉です。それぞれを使い分ける場面も曖昧になりやすいため、どちらを使うのが正しいかわからなくなっている、ということはありませんか?金銭に関わるものである以上、厳密な意味の違いを知っておきたいことでしょう。
本記事では、領収書と領収証の違いや、どのように使い分けるのかを解説します。領収書と領収証の違いは、これらを正しく扱ううえで必要な知識です。発行する側だけでなく受領する側も、違いについて曖昧であれば本記事を参考にしてみてください。

領収書とは

領収書とは、なんらかの取引で金銭を受け取った証明として発行する書類です。「領収書」と記載されたものだけでなく、受領証や引落明細書、レシートなども領収書に含まれます。取引についての証拠資料となる、証憑(しょうひょう)資料の一種です。

領収書が証憑資料であるとはいえ、厳密にいえば金銭を受け取ったと証明するわけではありません。あくまで領収書は、金銭の受け渡しがあった事実を書類として残しているものです。そのため、基本的に宛名が書かれていないレシートも領収書として扱うことができます。

また、民間が発行した受取書類の呼称を領収書としている考え方もあります。タクシーやスーパーで発行されるレシートでは、領収書と記載されていることが多いです。

領収証とは

領収証とは、取引によって金銭を受け取ったという証明のために発行される証券です。主に、「領収証」と記載されている書類を指して使われます。領収書と同様に、証憑資料の一種です。

領収証には宛名が書かれている場合が多く、誰が誰と取引をしたかを証明することができます。そのため、誰から誰にお金を払ったのかを証明できる、証券に分類されます。ただし、宛名に「上様」と記述する場合があるので、取引した人を確実に証明するとは言い切れません。

なお、役所や金融機関に金銭を支払った際に発行される書類に記載されているのは「領収証」です。また、オフィス用品として市販されている用紙には、領収証と書かれているものが多く見られます。

領収書と領収証の違い

領収書と領収証の違いを明確にするため、法律と照らし合わせながらそれぞれの定義を見てみましょう。

領収書と領収証は同義

結論から述べると、領収書と領収証は同じものだといえます。どちらも金銭の受け取った事実を証明するためのものであり、使い分けなければならない場面はありません。辞書のなかには、領収書と領収証は同じであると記載しているものも存在します。よって、発行する際にどちらの名称にするかは些細な問題であるといえるでしょう。

国税庁による定義

国税庁の定義によると、領収書というカテゴリーに含まれるものの1つが領収証です。
国税庁のホームページでは「金銭又は有価証券の受取書、領収書」について書かれています。この文章では、領収証をはじめとして受取書やレシート、預かり書などが領収書に該当すると定義しています。つまり、金銭を受け取った事実を示すために用いる書類をまとめて領収書とし、領収証は領収書の一部としているのが国税庁が決めた定義です。
(参考:No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書|国税庁 (nta.go.jp)

民法上では「受取証書」とされる

民法の条例によると、領収書と領収証のどちらも受取証書として扱われます。
民法の第486条では、弁済する人は受取証書の交付を請求できるとあります。そして、領収書や領収証に関する記載はありません。これらを踏まえると、民法においては領収書や領収証の区別をする以前にその呼び方が使われておらず、受取証書と呼称していることがわかります。
(参考:民法 | e-Gov法令検索

領収書とレシートとの違い

国税庁の定義では、レシートは領収書の一部であるとされています。そのため、領収書としてレシートを経費精算に用いることは可能です。

レシートでは心もとないと感じるかもしれませんが、領収書に比べてレシートは信頼されやすい書類です。領収書には取引した商品を明記しておらず取引内容がわからない場面もあります。その点、レシートは一品ずつ名称と価格が記載されているうえに改ざんが難しいです。そのため、領収書より信頼できる書類であるといえるでしょう。

領収書と領収証の使い分け

領収書と領収証は同じものといえるので、使い分ける必要はありません。

国税庁では違うものだと定義していますが、扱い方を区別していないのが実情です。店頭で販売されている用紙も、メーカーによって表記が領収書であったり領収証であったりします。記載する内容にも違いはないため、どちらかに統一しなければならない状況はほぼ無いといってよいでしょう。

なお、発行したのが民間かどうかといった区別もいりません。企業が領収証として発行することもありえるので、発行者にあわせた呼び方をする程度の認識で十分でしょう。

収入印紙(印紙税)について

領収書と領収証のどちらでも、記載する金額が5万円以上になる場合は収入印紙を貼る必要があります。5万円以上の金額を受け取ると印紙税を払わなければならないため、該当する書類を作成する際は注意しましょう。なお、金額によって貼り付ける収入印紙の金額が変わります。

領収書と領収証の違いを理解して適切に対応しよう

領収書と領収証は両方とも受取証書として同じように扱われるため、同じものとして扱っても問題ないでしょう。自分が発行する立場であれば、どちらで呼称するかを好みで決めても差し支えないでしょう。受領する立場だとしても、区別する必要はありません。

領収書と領収証の違いよりも大事なことは、必要な項目を記載できているかどうかです。書類の呼び方にこだわるより、記載の仕方や内容が正しいかどうかに目を向けるようにしましょう。

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