transit managerの特徴・価格・機能を紹介!

外回り営業や取引先への訪問、出張などで公共交通機関を利用する場合、従業員は後から交通費の精算手続きをおこなわなければなりません。また、経理担当者も提出された書類をもとに二重請求や不正申請がないかチェックしなければならないので、非常に負担がかかります。
「transit manager」は、そんな毎月の経費精算の悩みを解決できる便利な交通費精算サービスです。毎日使う交通系ICカードをかざすだけで、簡単に交通費を精算することができます。本記事では、transit managerの特徴や料金、セキュリティなどについて解説します。

transit managerとは

transit managerは、JR東日本グループから提供されているしている交通系ICカードを利用した交通費精算サービスです。アカウントごとにあらかじめ交通系ICカードを登録しておけば、専用の読み取り端末やPC、スマートフォンにカードをかざすだけで、カードの利用データを瞬時に読み取ることができます。

読み取ったデータを交通費精算システムに取り込めば、簡単に交通費を精算できるので、経費精算にかかっていた手間と時間を大幅に節約できます。

transit managerの特徴

交通費精算にかかる業務負荷の低減に役立つ、transit managerの特徴を4点紹介します。

交通系ICカードの利用データを読み込み可能

従来の交通費精算では、公共交通機関を利用するたびに乗り降りした場所をメモしたり、区間運賃を調べたりしたうえで、申請書に転記する必要がありました。
経費精算の締め切りを月末に設定する企業は多いです。しかし、もともと月末はほかの業務も多忙な時期なので、交通費精算に時間と手間を取られるのは社員にとって大きな負担となります。

transit managerなら、外回り営業や出張などに利用している交通系ICカードを専用の読み取り端末にかざすだけで、瞬時に利用データを読み込むことが可能です。
読み込んだデータはクラウドサービスで処理されたうえで、企業内の交通費精算システムに取り込むことができます。そのため、いちいち利用履歴をメモしたり、申請書に転記したりする必要はありません。
交通費精算業務の時短につながるのはもちろん、申請漏れや転記ミスなどのヒューマンエラー防止にも役立ちます。

全国相互利用の10種類の交通系ICカードに対応

transit managerは、全国相互利用できる以下10種類の交通系ICカードに対応しています。交通系ICカードは1アカウントにつき3枚まで登録できるので、乗車する区間やエリアに合わせて複数のICカードを使い分けることも可能です。

  • Kitaca
  • Suica
  • PASMO
  • TOICA
  • manaca
  • ICOCA
  • PiTaPa
  • SUGOCA
  • nimoca
  • icsca

選べる読み取り端末・精算システム

transit managerでは、交通系ICカードの利用データを読み込む端末を3パターンから選ぶことができます。読み取り専用端末のほか、近距離無線技術(NFC)付きの業務用スマートフォンや、非接触ICカードを読み書きできるカードリーダー「PaSoRi」を接続したPCでも交通系ICカードの利用データを読み取ることが可能です。

一方、交通系ICカードから読み込んだデータを反映する精算システムも自由に選ぶことができます。transit managerと連携可能なシステムを新たに導入して利用するのはもちろん、企業内で既に利用している交通費精算システムへの反映にも対応しています。

多彩なシステムと連携可能

transit managerは、他社が提供している各種システムと連携させることで、サービスの利便性をさらに向上できます。2021年8月時点で連携可能なシステムは8つあり、ニーズに合わせて選択し、導入することが可能です。
transit managerと連携できる各種システムの詳細については後述します。

価格・料金プラン

transit managerの価格・料金プランは非公開です。
オフィスの設備環境や現状を鑑み、さまざまなニーズに応えるプランを提案してもらえます。詳細については、公式サイトから資料請求などで問い合わせましょう。

プラン名
初期費用問い合わせ
月額費用問い合わせ

機能一覧

transit managerには、利用カードの登録・編集機能や、カード読み込み・申請機能のほか、各種履歴を閲覧・確認できる機能が搭載されています。
交通系ICカードは1カウントにつき3枚まで登録することが可能で、利用シーンに応じてカードを使い分けることができます。

また、専用の読み取り端末にカードをかざせば、利用日時や乗降車駅、料金など、これまでの利用履歴データを瞬時に読み込めます。
各種履歴からは、まだ申請をおこなっていない「未申請履歴」を確認できるほか、経理担当者から受理されなかった申請の一覧も表示される仕組みになっており、どちらもその場で申請や再申請することが可能です。

なお、業務以外で交通系ICカードを利用した場合は、「業務外」として申請することができます。経理担当者には業務外の履歴情報は開示されないので、利用者のプライバシーも保護できます。

領収書読み取り自動仕訳
振込データ(FBデータ)作成ファイル添付
定期区間の自動控除タクシー代対応
駐車場代対応ガソリン代対応
乗換案内機能パターン登録
日当・手当算出仮払金対応
海外出張対応単価計算
フォーム設定ワークフロー設定
ログ管理データインポート
(ローカルファイル)
OCR・AI-OCR交通系ICカード取込
クレジットカードプリペイドカード
Amazonビジネス自動仕訳
支払先マスタ定額支払マスタ
源泉徴収経費管理・分析
予算管理組織管理
電子帳簿保存法対応入力画面カスタマイズ
規定違反チェック通知・催促アラート
承認状況の確認API連携
会計ソフト連携送金システム連携
乗換案内サービス連携BTM連携
購買システム連携 –

提供環境・技術情報

transit managerはWindowsやAndroid、iPhoneに対応したWebアプリケーションです。対応しているのはWindows7、8.1、10、Android OS 5.0以上、iOS 13.4.1以上となっています。

提供形態

  • クラウド

OS

  • Windows
  • Android
  • iOS

ブラウザ

問い合わせ

アプリ

  • スマホ – Android
  • スマホ – iPhone

API連携・サービス連携

transit managerは、8つのワークフローシステムや、経費精算システムなどと連携することが可能です。以下では、それぞれのシステムの特徴を紹介します。

ExchangeUSE

さまざまな業務フローを柔軟にシステム化できるワークフローシステムです。業務フローは業種や業務内容、企業ごとに大きく異なりますが、ExchangeUSEは1996年のリリース以降、長年培ってきた豊富な経験と実績を活かし、独自の業務に最適化されたワークフローシステムを構築しています。transit managerと連携すれば、各企業の交通費精算フローを最適化し、より業務効率を高めることができます。

また、高い処理能力と機能を備えた共通基盤は非常に汎用性が高く、交通費精算だけでなく、ほかのワークフローも同じ共通基盤のうえで構築することが可能です。
ExchangeUSEはこれまで1,700社、80万ライセンス以上の導入実績があり、国内ワークフロー市場ではトップクラスのシェア率を誇っています。

J’s NAVI NEO

オンライン出張手配と出張管理ワークフローが一体になった総合出張管理ソリューションです。出張で利用する新幹線や航空機、ホテルなど、国内外のオンラインチケットをシステム内で簡単に手配することができます。

社員による出張申請や上司の承認、経理担当者による精算と、支払い処理がすべてシステム内で完結するため、出張に行く社員が立替払いする負担も解消できます。
システム内に蓄積されたチケットの購買データや申請・精算データは、単なる記録としてだけでなく、カスタムレポートの作成に活用することも可能です。

レポートの内容をもとに、最適な購買プランや、出張フローの見直しによる間接コストの削減プランを提案してもらえるので、経費節約にも役立ちます。

駅すぱあと旅費交通費精算Web

インターネット上で経路検索から交通費の申請と承認をおこなうことができるサービスです。申請と承認作業をすべてインターネット環境下にあるブラウザでおこなうため、交通費精算の業務フローを大幅に短縮できます。

ブラウザベースのサービスなので、導入にあたってハードウェアやソフトウェアの準備は必要なく、いつも使っているPCから簡単に交通費精算をおこなえるところが特徴です。

Hi-VOX

専用サイトを活用することで簡単に交通費の申請と承認をおこなえる小口精算・近距離交通費精算サービスです。
専用の読み取り端末で読み込んだ情報を、所属長や経理部門が確認し、承認するだけで済むので、経路探索や付随業務が発生しにくく、短時間で精算業務を完結させられます。従来のような申請書類の印刷や送付といった手間やコストを省けるところも大きなメリットです。

皆伝!ワークフロー

外部サービスとの連携により、申請や承認、基幹業務連携、分析をトータルでサポートしてくれる経費精算と旅費精算に最適なシステムです。transit managerと連携させた場合、ICカードデータ登録や読み込みまでをtransit managerでおこなった後、「皆伝!カードデータテーブル」とデータ通信を実施することで情報を反映させることが可能となります。

一方、皆伝!ワークフロー画面から「ICカード取込ボタン」をクリックすると、登録されたデータ一覧が表示され、精算したい明細を選択できるようになります。
いずれも直感的に操作できるわかりやすいレイアウトや操作性を採用しているため、システムを連携した直後から交通費精算業務に活用できます。

MAJOR FLOW Z KEIHI

経費の申請から支払い処理まで一元管理できるWebブラウザ型の経費精算システムです。transit managerとの連携によって交通系ICカードから利用データを読み込めば、入力の手間やミスを最小限に抑えて交通費申請をおこなうことができます。
PCはもちろん、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスにも対応しているため、承認者がオフィスに不在の時でも遠隔で承認作業をおこなえるところが特徴です。

経費精算に利用する申請書の項目名やレイアウトは、デフォルトのもの以外にも任意のフォーマットに変更できるので、企業ごとの仕様や使い勝手に合わせてアレンジすれば、より利便性の高いシステムとして利用できます。
一方、経理担当向けの機能としては、予算超過の自動チェックや重複明細の確認、予算実績表などが実装されており、これまで手動でおこなってきた業務の簡略化と効率化を実現します。

Spendia

スマートフォンだけで経費精算業務を完結させることを前提に設計されたスマートフォンファーストの経費精算システムです。領収書をスマートフォンのカメラで撮影するだけで、自動で費目を自動判定し、データ入力してくれる機能や、スマートフォンのGPS機能活用による移動した経路での距離精算など、スマートフォンの特性を有効活用した機能が標準搭載されています。

場所や時間を問わず利用できるスマートフォンをフル活用すれば、外回り営業や出張から直帰する場合でも、オフィスに寄らずに交通費のデータを登録して精算することが可能です。手軽に利用できるシステムでありながら、スマートフォンの生体認証機能と連動したログイン機能を導入するなど、セキュリティ対策もしっかり構築されているところが特徴です。

Cloud’s Spice On TeamSpirit

働き方改革プラットフォーム「チームスピリット」と連携することで、交通費精算や勤怠打刻が簡単におこなえるサービスです。勤怠を打刻するタイムレコーダーと、交通費経費精算を同時におこなえる機能を搭載した多機能サービスで、ICカードを端末にタッチするだけで必要な情報を登録し、データ処理することができます。

transit managerと連携すれば、正規の駅と運賃のデータを利用することが可能で、駅情報の更新や路線変更もリアルタイムに反映されます。
なお、Cloud’s Spice On TeamSpiritの専用端末なら、交通系ICカードだけでなく、モバイルSuicaから利用データを取り込むことも可能になります。

セキュリティ

transit managerのセキュリティ情報は公開されていないため、詳しくは問い合わせが必要です。ただし、transit managerは、交通系ICカードに記録されている利用データを読み込むためのシステムです。したがって、個人を特定できる情報を取得することはありません。

また、端末は読み込み専用で、交通系ICカードへのデータ書き込みは不可となっているため、データの改ざんも防げます。

暗号化通信データバックアップ
ユーザー管理シングルサインオン(SSO)
操作ログ管理二段階認証
アクセスログ管理ワンタイムパスワード
デバイス管理IPアドレス制限
プライバシーマークVPN接続
ISO/IEC 27001
(情報セキュリティ)
BCP対策
ISO/IEC 27017
(クラウドサービスセキュリティ)
SLA(サービス水準合意)
ISO/IEC 27701
(プライバシー情報)
GDPR
JIS Q 15001
(個人情報保護)
CCPA
CSMS(IEC 6244321)
(制御システムセキュリティ)
ダブルオプトイン
ISO/IEC 20000
(ITサービス)
データ閲覧制限
情報セキュリティ安全対策適合証明データエクスポート制限
24時間365日監視AD連携

サポート

transit managerは、製品とサービスに関する問い合わせをメールで受け付けています。また、transit managerの導入にあたり、PCに接続できるカードリーダーのPaSoRiや、業務用モバイルに対応した各種ICカードリーダーなども用意されています。

社内ネットワーク環境やオフィス規模に応じて製品を選べるほか、複数の製品を組み合わせて導入することも可能です。

電話
メール
チャット
運用コンサルティング
サポートサイト
ユーザーコミュニティ
セミナー

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