タイムスタンプとは|目的や方法、無料で使えるソフトも紹介!

近年ではさまざまな企業で契約書類の電子化が取り入れられています。電子化が進んでいる要因の一つが、電子契約が取引の証拠として扱えるようになった点です。そこで用いることになるのが「タイムスタンプ」です。
この記事では、電子契約を導入する際に必要になるタイムスタンプの目的や使い方について解説し、無料で利用できるソフトやアプリについても紹介します。電子契約を導入するためタイムスタンプについて知りたい方は、ぜひ本記事を読んでみてください。

タイムスタンプとは

タイムスタンプとは、データが作られた日時や内容を証明する技術です。データは紙のコピーのように劣化することがない複製や改ざんが容易におこなえるため、作成日時や内容を書き換えられる危険性があります。こうした危険性を解消するため、タイムスタンプを外部から付与することでデータが正当である証明をおこないます。タイムスタンプを付与するには、そのためのソフトやアプリを利用する必要があります。

タイムスタンプが生まれた背景には、電子帳簿保存法が関わってきます。電子帳簿保存法とは、帳簿や領収書といった書類をデータで保存することを認める法律です。この法律が制定されたことで、データ化された書類が公的に認められるようになりました。そのための要件として、タイムスタンプの付与が必要になったという経緯があります。

タイムスタンプの仕組み

タイムスタンプは時刻情報とともに「ハッシュ値」を付与することで、信頼できるデータであると証明しています。ハッシュ値とは、もとのデータからハッシュ関数を使って算出された値のことです。ハッシュ値が付与されることで、タイムスタンプが発行されたときのデータの内容がわかります。

タイムスタンプは、第三者である時刻認証局が時刻情報とハッシュ値をあわせて発行します。そのため、利用者が使用している端末の時間設定を変更したり、あとでデータを書き換えたりしたとしても、タイムスタンプが改ざんされることはありません。つまり、もとのデータのハッシュ値とタイムスタンプのハッシュ値が一致すれば、タイムスタンプの時刻にそのデータ内容であったことが証明される仕組みとなっています。

タイムスタンプを利用する目的

タイムスタンプを利用する目的は、データが改ざんされていないことを証明するためです。ここでは、その目的の詳細について解説します。

「いつ」のものかという客観的証拠を得るため

データがいつのものかを客観的に証明するのが、タイムスタンプを用いる目的の一つです。基本的にデータを作成したり変更したりする際は、端末の時刻をもとに時間が記録されます。そのため、あらかじめ使用端末の時刻設定を変更しておけば、実際とは異なる時刻を記録させることも可能です。このように時刻を自由に変えることができる状態では、いつから存在するデータなのかを証明することができません。

その点、タイムスタンプが付与されたデータであれば、いつから存在するデータなのかを客観的に証明することができます。なぜなら、タイムスタンプに付与される時刻情報は、時刻認証局によって発行されるものだからです。時刻認証局は国によって認められた第三者機関であり、その時刻情報は改ざんの心配がないため信頼のおける客観的証拠となります。

文書の長期保存をするため

タイムスタンプは有効期限が長いため、タイムスタンプを利用することで文書を長期保存することが可能です。タイムスタンプを利用しなくても、「電子証明書」を用いることで有効な文書であると認められます。しかし、電子証明書には有効期限があり、1~3年過ぎてしまうと失効してしまいます。一方、タイムスタンプの有効期限は10年です。そのため、電子証明書の有効期限が切れたとしても、タイムスタンプの効力がある10年間は有効な文書として扱うことができます。

なお、10年を超える期間の電子契約をおこなう場合は、長期署名という手続きが必要になります。長期署名とは、電子署名の暗号化を施しなおし、タイムスタンプを追加する仕組みです。長期署名をおこなうことで、文書の有効期限をさらに10年延長できます。10年以上文書を保存しなければならない契約をおこなう場合は、長期署名についても考慮する必要があるでしょう。

改ざんされていないことを証明するため

タイムスタンプを用いる大きな目的は、データが改ざんされていないことを証明することです。この証明には、タイムスタンプに含まれているハッシュ値が用いられます。文書データとタイムスタンプのそれぞれから取得できるハッシュ値が一致すれば、データが改ざんされていないという証明になります。

ハッシュ値は、算出する際に用いるデータによって、決まったハッシュ値を取得できる性質があります。言い換えると、用いるデータが同じであれば同じハッシュ値を得ることができ、データが変わればハッシュ値も変わります。この性質により、文書データが改ざんされた際には文書データのハッシュ値が変わり、タイムスタンプのハッシュ値と一致しなくなります。このように、ハッシュ値を比較して一致するかどうかで、データが改ざんされたかどうかをチェックすることが可能です。

タイムスタンプ機能を無料で利用する方法

タイムスタンプ機能を利用するには、タイムスタンプを利用できるソフトやアプリが必要です。ここでは、無料でタイムスタンプを付与できるものを紹介します。

アマノセキュアジャパン社のタイムスタンプ生成・検証ツール

アマノセキュアジャパン社のタイムスタンプ生成・検証ツールのHP

アマノセキュアジャパン社から提供されている「e-timing EVIDENCE 3161 for Acrobat」は、無料で利用できるタイムスタンプ生成・検証ツールです。Adobe社のAcrobatにプラグインソフトとしてインストールすることで、Acrobat上でタイムスタンプの埋め込みや検証がおこなえるようになります。

ただし、対応していないバージョンが存在するため、お使いのAcrobatで動作しない場合は「Adobe Acrobat DC」のClassicバージョンで利用してください。なお、タイムスタンプの検証のみおこなえる「e-timing EVIDENCE Verifier for Acrobat」というツールも無料でダウンロードできます。

「みんなの電子署名」

みんなの電子署名の公式ページ

みんなの電子署名は、ベクター社が提供している電子署名サービスです。アップロードした文書に電子署名をしたり、タイムスタンプを付与したりすることができます。その際には、みんなの電子署名上でワークフローを設定できるため、複数人で署名する必要がある書類もスムーズなやりとりが可能です。

また、長期署名にも対応しており、タイムスタンプを追加して文書の有効期限を延長させることもできます。みんなの電子署名に登録すれば、これらの機能が無料で利用できます。なお、みんなの電子署名には文書を保管するサービスもあり、1年以上文書を保管する場合は料金が発生します。

タイムスタンプ機能を単体で使えるソフト

ここでは、タイムスタンプを扱える単体のソフトを紹介します。有料にはなりますが、さらなる業務の効率化が図れます。

アマノセキュアジャパン社のタイムスタンプサービス

アマノセキュアジャパン社のタイムスタンプサービスの公式ページ

アマノセキュアジャパン社は、有料のタイムスタンプサービスも提供しています。たとえば、「e-timing EVIDENCE 3161」シリーズには有料のソフトがあります。有料ソフトを利用すれば、複数のPDFファイルへ一括してタイムスタンプを付与したり、フォルダ内で作られたPDFファイルへ自動的にタイムスタンプを付与したりすることが可能です。

ソフトのほかにも、開発ライブラリが用意されています。開発ライブラリを利用することでタイムスタンプを付与するシステムの構築が可能です。開発ライブラリでは、PDF以外の形式で作られたファイルに対してタイムスタンプを付与できます。

セイコーソリューションズ社のデジタルエビデンス・ソリューション

セイコーソリューションズ社のデジタルエビデンス・ソリューションの公式ページ

セイコーソリューションズ社は、タイムスタンプを利用できるデジタルエビデンス・ソリューションを提供しています。デジタルエビデンス・ソリューションに含まれているソフトとして、「かんたん電子契約」や「Secure時メール」が挙げられます。かんたん電子契約は文書データへのタイムスタンプ付与が可能で、大量のデータを自動的に処理することもできます。

Secure時メールは電子メールへタイムスタンプを付与し、メールアーカイブを作成することができるソフトです。これらのソフト以外にも、「セイコータイムスタンプサービス」や「eviDaemon」などのソリューションが用意されています。

タイムスタンプ機能がある電子契約サービス

ここでは、タイムスタンプ機能が利用できる電子契約サービスとして、「GMOサイン」と「クラウドサイン」を紹介します。どちらも法人向けの有料サービスですが、無料で試すことも可能です。

GMOサイン

GMOサインの公式ページ

GMOサインは、GMOインターネット社が提供している電子契約サービスです。GMOサインの特徴は、機能の豊富さにあります。署名方法には契約印タイプや実印タイプ、マイナンバー実印が用意されており、手書きサインにも対応しています。ほかにもユーザー権限設定などの管理機能や、IPアドレス制限などのセキュリティ機能も充実しています。導入支援の個別サポートを受けることもできるので、安心して導入できます。

プランには、無料プランと有料プランの2種類が用意されています。無料プランでもタイムスタンプを含めた電子契約は可能ですが、機能が制限されているうえに署名できる文書は5つまでです。そのため、法人利用する際には有料プランを選択するとよいでしょう。

クラウドサイン

クラウドサインの公式ページ

クラウドサインは、弁護士ドットコム社が運営している電子契約サービスです。日本の弁護士によって監修されており、電子署名法に準拠していることを総務省や法務省などの国家機関に認められています。クラウドサインの強みとして、外部サービスとの連携数が多い点が挙げられます。100以上のさまざまなサービスと連携することが可能なので、ほかのサービスを利用していたとしてもスムーズに導入しやすくなっています。

クラウドサインの無料プランもタイムスタンプの付与が可能ですが、制限されている機能が多く、文書送信数は月5件までとなっています。法人でクラウドサインを利用する際は、複数ある有料プランから会社にあわせたものを選ぶとよいでしょう。

タイムスタンプを理解して電子契約を正しく導入しよう

タイムスタンプは、文書データが改ざんされていないことを証明するために付与する時刻情報です。電子署名とともに付与すれば、文書データの有効性がより高くなります。電子契約を導入する際には、タイムスタンプが扱えるかどうかも考慮するとよいでしょう。

また、B2Bクラウドではさまざまな電子契約サービスの詳細を紹介したり、比較したりしています。これらの記事もあわせて参考にし、自社に適している電子契約サービスを探してみてはいかがでしょうか?

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